DXへの取り組み

1．経営ビジョン

1-1. DXに対する認識と経営の方向性

　「2025年版 ものづくり白書」によると、ものづくり企業においてデジタル技術を活用している企業の割合は、2019年の5割弱から大幅に上昇し、8割を超える状況となっています。デジタル技術の導入は、「作業負担の軽減や効率化」「品質の向上」といった面で一定の成果を上げています。

　しかし同白書では、個社単位のデジタル化・効率化には進展が見られるものの、ビジネスモデルの変革や全体最適といった、より高度で広範な領域での成果創出は依然として限定的であることが指摘されています。こうした変革を成功させ、真の成果を創出するためには、経営層の強力なコミットメントが不可欠です。

　当社はこの認識に基づき、DXを「顧客向けの支援」以前に、当社自身の業務をデータで再設計する自己変革と位置付けています。DXを単なるツール導入ではなく、「デジタルを前提とした経営基盤の再構築」と捉え、経営判断・開発・導入・サポートの各プロセスにデータ活用を組み込んでいます。

具体的には、当社は以下のデータを継続的に収集・蓄積し、可視化・分析に基づいて業務を改善します。

• 導入・伴走支援データ：契約〜初回稼働までの工程、作業実績（工数・待ち時間）、課題・手戻り要因
• サポートデータ：問い合わせ内容、一次回答時間、解決までのリードタイム、再発・類似事象
• プロダクト運用データ：稼働ログ、性能・障害ログ、監視アラート、復旧までの時間
• 開発データ：変更履歴、リリース頻度、変更リードタイム、品質指標（不具合密度等）
• 顧客接点データ：CRM/SFAの案件・活動履歴、教育コンテンツの利用状況、支援成果の履歴

　これらのデータを統合し、ダッシュボードで常時モニタリングしたうえで、ボトルネックや再発要因を分析し、導入の標準化、サポートの再設計、監視・自動化、品質改善の優先順位付けへ反映します。これにより、少数精鋭でも品質とスピードを両立し、変化に強い事業運営へ転換することを当社の経営方針とします。

　当社は、自社の自己変革で確立したデータ活用と改善の仕組みを基盤として、結果的に中小製造業のデータ駆動型経営の実現を後押ししてまいります。

1-2. 情報処理技術の活用の方向性（DX戦略）

　当社は、自社開発の総合生産管理システム「TED」を中核に、データ活用を組み込んだDX戦略を推進します。DXは顧客支援の取り組みである以前に、まず当社自身がデータに基づいて業務を変え続ける「自己変革」であると位置付けています。そのうえで、当社の自己変革で確立した仕組みを基盤として、導入企業の全体最適・ビジネスモデル変革を後押しします。

• 当社自身のDX（自己変革としてのデータ活用）【中核戦略】
  当社は、導入・サポート・開発・営業活動の各プロセスで発生するデータを継続的に収集・蓄積し、デジタル技術を用いて可視化・分析し、意思決定と改善に反映します。具体的には、TEDの利用ログ（機能利用状況、性能・障害ログ等）、導入・伴走支援の進捗／工数／成果データ、問い合わせ・FAQ閲覧等の顧客接点データ、CRM/SFAの案件・活動履歴、ならびに開発の変更履歴・リリース履歴等を統合し、BIダッシュボードでモニタリングします。
  これらのデータに基づき、ボトルネックや再発要因を分析し、製品改善の優先順位付け、支援手順の標準化、監視・自動化の強化、経営資源配分の最適化を継続的に実行します。その結果、少数精鋭でも品質とスピードを両立できる開発・サポート体制へ自己変革し、提供価値の再現性を高めてまいります。
• 「個別最適」から「全体最適・ビジネスモデル変革」へ
  当社は、個別工程の改善に留まらず、受注から販売、さらには経営判断に至るまでの関連データを「TED」上で一元化し、工場全体の全体最適を実現することを目指します。これにより、導入企業におけるムダの削減と余力の創出を通じて、新たな製品・サービスの創出や事業の転換を後押しします。
• 経営層の意思決定を支えるデータプラットフォームの提供
  「TED」に蓄積された製造・品質・環境等のデータを可視化し、経営層が迅速かつ事実に基づいた意思決定（データドリブン経営）を行える環境を提供します。導入企業がKPIを継続管理し、改善を定着させられるよう、指標設計と運用の仕組み化も支援します。
• DX成功モデルの展開（DXエネイブラーとしての役割）
  当社は、既存の成功事例で得られた知見を標準化し、再現性のある伴走型支援として体系化します。これにより、全国の中小製造業がデジタル競争力を獲得できるよう、導入から定着、成果創出までを一貫して支援してまいります。

2．DXビジネスモデルと戦略

2-1. ビジネスモデルの変革：システムベンダーから「DXエネイブラー」へ

　当社は、単に生産管理ソフトを開発・販売する「システムベンダー」に留まらず、データ活用を組み込んだ運用によって成果創出までを再現可能にする「DXエネイブラー（実現者）」へとビジネスモデルを変革しております。これは、お客様支援の拡大を目的とする以前に、当社自身がデータに基づき業務を継続的に改善し続ける「自己変革」を土台とする取り組みです。

　「2025年版 ものづくり白書」においても指摘されている通り、個別工程の効率化には進展が見られる一方で、ビジネスモデル全体の変革や全体最適に至る例は未だ限定的です。当社はこの課題認識のもと、受注から生産、出荷、経営判断に至る一連のデータを「TED」で一気通貫に扱える状態を目指すと同時に、当社自身の提供プロセス（開発・導入・伴走支援・サポート）もデータで再設計します。

　具体的には、当社は導入・伴走支援の進捗／工数／手戻り要因、問い合わせ・FAQ閲覧等の顧客接点データ、案件・活動履歴、ならびに「TED」の利用状況や性能・障害ログ等を収集・蓄積し、可視化・分析に基づいて、製品改善の優先順位付け、支援手順の標準化、監視・品質改善の強化、経営資源配分の最適化を実行します。これにより、属人的な対応に依存せず、少数精鋭でも品質とスピードを両立しながら、成果創出までを一貫して支援できる運用体制へと自己変革してまいります。

　当社は、この自己変革で確立した「データに基づく改善と標準化」の仕組みを基盤として、お客様に対しても、現場の「部分最適」を「全体最適」へと昇華させ、収益基盤の安定とビジネスモデル転換を強力に後押ししてまいります。

2-2. 総合生産管理システム「TED」を通じた価値提供戦略

　当社は、総合生産管理システム「TED（Total Engineering Design）」を中核に、データ活用を組み込んだ運用によって、当社自身の自己変革とお客様の成果創出を同時に実現してまいります。具体的には、TEDの提供価値を高めるために、当社が収集・蓄積する運用データと、お客様の業務データをそれぞれ適切に取り扱い、可視化・分析に基づく改善サイクルを継続します。

• データドリブン経営の基盤構築
  お客様に対しては、受注・販売データに加え、作業時間等の「製造データ」、不良発生等の「品質データ」、作業者のスキル評価等の「環境データ」をTED上で集約・蓄積できる状態を整えます。これにより、勘や経験だけに依存せず、客観的な事実（データ）に基づいた迅速な意思決定を可能にする環境づくりを支援します。
  同時に当社は、TEDの利用状況（機能利用・操作導線・性能／障害ログ等）、導入・伴走支援の進捗／工数／手戻り要因、問い合わせ・FAQ閲覧等の顧客接点データ、CRM/SFAの案件・活動履歴等を収集・蓄積し、BIダッシュボードで可視化・分析します。これらの分析結果を、製品改善の優先順位付け、標準手順の改訂、教育コンテンツやナレッジ整備、品質向上施策に反映し、提供価値を継続的に高めてまいります。
• 最新IT技術（クラウド・IoT）の社会実装
  当社はクラウド技術を積極的に採用し、柔軟な拡張性とシステム維持コストの最適化、BCP（事業継続）対策を両立できるIT基盤を提供します。また、IoTデバイスとの連携により、現場の稼働状況をリアルタイムでデジタル化し、生産プロセスの最適化や予知保全につながるデータ取得・活用環境を整備します。
  当社自身も、監視・アラート、障害対応、リリース運用などの運用データを継続的に分析し、検知から復旧までの時間短縮、安定稼働、変更の迅速化といった運用品質の改善を継続します。
• 成果創出までの伴走支援（ソリューションビジネス）
  当社はシステム導入をゴールとせず、データが業務改善と意思決定に実装され、成果が定着するところまで伴走支援を行います。先行事例で得られた知見を、標準手順・教育体系・評価指標として体系化し、中小製造業に特化した「DX成功パッケージ」として提供します。
  また、当社は支援活動の工数・進捗・成果データを継続管理し、ボトルネック分析に基づいて支援プロセスを標準化・高度化することで、属人的な対応に依存せず、安定的に成果を生み出せる体制へ自己変革してまいります。
  
  ※なお、当社はデータの取り扱いにあたり、必要最小限の取得、アクセス制御、保護措置等を徹底し、適切なガバナンスのもとで運用します。

3．戦略 – 組織づくり・人財・企業文化

3-1. ハイブリッドな組織体制と外部からの高い評価

　当社は、現役製造業経営者が代表、役員を務めているほか、少数精鋭の社員、高度な専門知見を持つ業務委託パートナー、および最新のデジタル感性を備えたインターン（東京大学、慶應義塾大学等）が融合した、独自の「分散・共創型ネットワーク組織」を構築しております。

　製造現場の深いドメイン知識と最先端のIT技術を掛け合わせたこの支援体制は外部からも高く評価されており、「日本DX大賞 2025」において、他社のDX推進を支える優れた企業として「支援部門 優秀賞」を受賞いたしました。 また、東北地域においても「TOHOKU DX 大賞 2023」や「いわてDX 大賞 2023」を受賞するなど、地域や組織の枠を超えたDX支援のリーダーシップを発揮しております。

3-2. DX推進体制図

　当社は、代表取締役をトップに据え、社内の精鋭メンバーと外部の専門家、そして次世代を担う学生インターンが密接に連携する「ハイブリッド型ネットワーク組織」によってDXを推進しています。

　この体制は、「日本DX大賞 2025 支援部門 優秀賞」を受賞した当社のコア・コンピタンス（核となる強み）です。

3-3. デジタル時代を担う人財の育成と活用

　「2025年版 ものづくり白書」では、DXの成果創出には経営層の強力なコミットメントとともに、変革をリードする人財の確保が不可欠であると説かれています。当社では、以下の指針に基づき、人財育成と活用を推進しております。

• 知見のデジタル化と次世代への承継
  製造業経営者やベテランパートナーが持つ豊富な管理ノウハウを、インターンや若手エンジニアと共に「TED」の機能として実装しております。このプロセスを通じて、世代を超えた技能承継とデジタル人財の育成を同時に実現いたします。
• デジタル・リーダーシップの醸成
  役員からインターンに至るまで、全員がデジタル技術による社会変化を正しく理解し、お客様の課題解決をリードできる能力を養う教育体制を整えております。
• 柔軟で多様な働き方の実践
  東京・岩手の拠点間、および全国に広がるパートナーが、クラウドツールやリモートワークを駆使してシームレスに連携しております。自らデジタルネイティブな働き方を実践することで、迅速かつ質の高い顧客サポート体制を維持いたします。

3-4. 共に変革に挑戦し、成長し続ける企業文化

　当社は、常に新しいテクノロジーとイノベーションに対してオープンで柔軟な姿勢を持つ企業文化を大切にしております。

• 透明性の高いコミュニケーション
  DXの目標、進捗、成果を組織全体で透明性を持って共有しております。これにより、全員が同じベクトルでお客様の支援に向き合える環境を整えております。
• お客様との共創によるアジャイルな進化
  株式会社石神製作所様や株式会社広島メタルワーク様といった参画企業の皆様と共に、「TED」の新機能開発やDX認定取得に挑むプロセス自体を、当社の重要な学習機会と捉えております。現場での試行錯誤を通じて得た知見を迅速にプロダクトへ反映する「アジャイルな文化」こそが、当社の強みです。

4．戦略 – ITシステム・デジタル技術活用環境の整備

4-1. クラウドテクノロジーによる柔軟な事業基盤の構築

　当社は、総合生産管理システム「TED」の基盤にクラウドテクノロジーを全面的に採用し、中小製造業の皆様が直面するITインフラの課題解決を推進しております。これにより、従来型のオンプレミスサーバーでは困難であった高い拡張性を実現し、お客様のニーズの変化に即したシステムの最適化を可能にしています。また、万一の災害時における事業継続性（BCP対策）を強化し、お客様の大切な経営データを安全に保護・運用できる環境を整備しております。

4-2. 業務効率を最大化するデジタルツールの自社活用

　当社自らも最新のデジタル技術を積極的に導入し、少数精鋭の組織で最大限のパフォーマンスを発揮できる体制を整えております。

• 生成AI技術の全社的活用
  日々の業務や製品開発の補助に生成AIを導入し、思考の言語化やプログラミング効率の向上、ドキュメント作成の迅速化を図っております。これにより創出された時間を、より高度な顧客支援や製品の品質向上へと充当しております。
• リアルタイム・コミュニケーションとナレッジ共有
  社内および外部パートナーとの連携にはチャットツールを基盤として採用し、場所を問わないリアルタイムな情報共有を徹底しております 。また、ナレッジ蓄積ツールを活用することで、過去の支援事例や技術情報を組織全体で共有し、属人化を排した一貫性のある高度なサポートを提供しております。
• 顧客管理基盤（CRM/SFA）による伴走支援の高度化
  お客様との接点をデジタルに一元管理することで、導入から運用支援に至るまでの履歴を精緻に把握しております。このデータに基づき、お客様ごとの課題に合わせた最適なタイミングでのフォローアップや提案が可能となっております。
• データ統合基盤（ETL/ELT・DWH等）
  TEDのログ、CRM/SFA、サポート/ユーザー専用ページ/オンラインセミナーの利用履歴を連携し、データ統合基盤に集約、分析により「つまずき」「障害兆候」「支援工数の偏在」を早期検知し、プロダクトと支援手順を継続改善します。

4-3. デジタルを通じた情報発信と教育支援

　地理的な制約を超えて「TED」の価値を最大化していただくため、以下のデジタルプラットフォームを構築・運用しております。

• 中小製造業向け「お役立ちコラム」の配信
  自社ホームページにおいて、DX推進のヒントや生産管理のノウハウをまとめたコラムを定期的に発信しております。中小製造業の皆様が抱える共通の課題に対し、デジタル技術を用いた解決策を提示することで、業界全体の底上げに寄与いたします。
• 「ユーザー専用ページ」による伴走支援の強化
  導入企業様がスムーズにシステムを運用できるよう、専用ページを開設しております。
  ・操作説明動画・オンラインマニュアル：視覚的に理解しやすい動画コンテンツや最新のマニュアルを掲載し、いつでも自己学習が可能な環境を整えております 。
  ・詳細な機能解説とFAQ：導入後に直面しやすい疑問や高度な活用方法への回答を集約し、お客様の「知りたい」に即座に応えるナレッジベースを提供しております。
• ウェビナーによる知見の普及
  オンラインセミナーシステムを活用し、全国のお客様へ最新の活用事例やDXトレンドをお届けしております。

4-4. IoTデバイスを活用した現場データのリアルタイム収集

　「2025年版 ものづくり白書」でも提唱されている「製造プロセスの可視化」を実現するため、「TED」はIoTデバイスとの高度な連携を可能にしています。

• デジタルデータの自動収集
  現場のIoTデバイスを通じて、稼働データや品質データ、スキル情報をリアルタイムで収集・蓄積いたします。
• データ駆動型の改善サイクル
  蓄積されたデータは「TED」上で分析され、ベテランの経験に頼らない「事実に基づく予知保全」や「工程の最適化」を可能にいたします。

5. 成果指標（KPI）

　本戦略の達成状況を評価するため、当社では以下の重要な成果指標（KPI）を設定し、収集・蓄積したデータを可視化・分析して、継続的な改善に取り組んでおります。

• 自社変革KPI
  当社は、導入・サポート・開発の各プロセスで発生する運用データ（導入工程の進捗・工数、問い合わせ／障害チケット、稼働・監視ログ、変更・リリース履歴等）を集約し、以下を主要KPIとして継続管理します。
  
  ・導入リードタイム（契約〜初回稼働）
  ・サポート一次回答時間／解決までのリードタイム
  ・障害検知〜復旧時間
  ・リリース頻度／変更リードタイム
  
  これらのKPIをダッシュボードでモニタリングし、ボトルネックや再発要因を分析したうえで、標準手順の改訂、ナレッジ整備、監視・自動化、品質改善の優先順位付け、体制・役割分担の見直しに反映し、手順・品質・開発プロセスを継続的に改善しております。
  なお、これらは顧客支援の成果指標ではなく、当社自身の業務変革を測る指標です。当社は、自己変革KPIの改善によって、導入・支援の再現性を高め、結果としてお客様の成果創出を加速させます。
• 自社事業の持続的な成長
  当社は、上記の自己変革によって提供価値の再現性と運用効率を高め、事業の持続的成長を実現します。具体的には、「TED」の販売・導入数を現在の年間10数本から、5年後には年間100本へ拡大することを目指します。中小製造業におけるDXプラットフォームとしてのシェアを高め、より多くのお客様の変革を支えてまいります。
• 「TED」導入企業のDX認定取得数
  当社の伴走支援を通じて、公的に認められたDX推進企業を5年後には累計30社以上へ増やすことを目指します。これにより、製造業界全体のデジタル化と競争力強化に寄与いたします。
• 導入企業における生産性向上への寄与
  「TED」の活用により、お客様の「付加価値生産性の向上（目標15%増）」や「納期短縮（目標5%短縮）」など、具体的な成果創出にコミットいたします。

6．代表メッセージ：DX推進へのコミットメント

「データを起点に、自社を変え続ける」

　プロフェクト株式会社は、DXを単なるIT化ではなく、データを業務に組み込み、意思決定と実行を変える「自己変革の仕組み化」であると捉えています。当社はTEDの運用データ、顧客接点データ、支援プロセスデータを収集・分析し、製品開発と伴走支援を継続改善することで、少数精鋭でも高品質なサービス提供を持続できる体制へ転換します。

　私自身、製造業の最前線に身を置いてきた経験から、現場の知恵とデータが結び付くときに生まれる力を確信しています。当社は自らのデータ活用を起点に、製品品質、支援品質、スピードを継続的に高め、その成果を中小製造業のDX推進に還元します。代表である私が先頭に立ち、全社一丸となってこの変革を推進します。

プロフェクト株式会社
代表取締役
阿部 志郎

7．ガバナンスとセキュリティ

　デジタル変革の土台となるのは、揺るぎないガバナンスと強固なセキュリティです。

• 経営層による課題把握と改善
  経済産業省が推奨する「DX推進指標」に基づいた自己診断を定期的に実施しております。IT投資の最適化やシステムの課題について経営会議で協議し、迅速な意思決定を行っております。
• サイバーセキュリティ対策
  独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」制度において、二つ星（★★）を宣言いたしました。情報セキュリティ基本方針を策定し、全従業員への教育と最新の防御対策を継続的に実施することで、お客様の大切な資産とデータを守り抜きます。