DXへの取り組み

1．経営ビジョン

1-1. DXに対する認識と経営の方向性

　「2025年版 ものづくり白書」によると、ものづくり企業においてデジタル技術を活用している企業の割合は、2019年の5割弱から大幅に上昇し、8割を超える状況となっています。デジタル技術の導入は、「作業負担の軽減や効率化」「品質の向上」といった面で一定の成果を上げています。

　しかし同白書では、個社単位のデジタル化・効率化には進展が見られるものの、ビジネスモデルの変革や全体最適といった、より高度で広範な領域での成果創出は依然として限定的であることが指摘されています。こうした変革を成功させ、真の成果を創出するためには、経営層の強力なコミットメントが不可欠です。

　プロフェクト株式会社は、この認識に基づき、DXを単なるツールの導入ではなく「デジタルを前提とした経営基盤の再構築」と捉えています。私たちは、デジタル技術を駆使して設計・開発から調達、生産、保守に至る全プロセスのデータを繋ぎ、中小製造業が「データ駆動型経営」によって変化に強い体質へと変革することを支援します。

1-2. 情報処理技術の活用の方向性（DX戦略）

当社は、自社開発の総合生産管理システム「TED」を中核に、以下の戦略でDXを推進します。

• 「個別最適」から「全体最適・ビジネスモデル変革」へ
  白書で課題として挙げられている「個別工程のカイゼン」に留まらず、受注から販売、さらには経営判断までの全データを「TED」上で一元化し、工場全体の全体最適を実現します。これにより、導入企業が新たな製品やサービスを創出するための余力を生み出し、ビジネスモデルの変革を後押しします。
• 経営層の意思決定を支えるデータプラットフォームの提供
  「TED」に蓄積された製造・品質・環境データを可視化し、経営層が迅速かつ事実に基づいた経営判断（データドリブン経営）を行える環境を提供します。
• DX成功モデルの全国展開（DX Enablerとしての役割）
  自社の参画企業であり、既に「TED」の活用を通じてDX認定を取得している株式会社石神製作所や株式会社広島メタルワークの成功事例は、白書が求める「デジタル化による収益力向上」の先行モデルです。当社はこの「伴走型支援」を強化し、全国の中小製造業がデジタル競争力を持てるよう導きます。

2．DXビジネスモデルと戦略

2-1. ビジネスモデルの変革：システムベンダーから「DXエネイブラー」へ

　当社は、単に生産管理ソフトを開発・販売する「システムベンダー」という枠組みを超え、中小製造業の皆様のDX（デジタルトランスフォーメーション）を成功に導く「DXエネイブラー（実現者）」へのビジネスモデル変革を推進しております。

　「2025年版 ものづくり白書」においても指摘されている通り、現在、多くの企業において個別工程の効率化には進展が見られるものの、ビジネスモデル全体の変革まで至っている例は未だ限定的です。当社は、受注から生産、出荷、そして経営判断に至る全工程を「TED」によって一気通貫でデジタル化することで、現場の「部分最適」を「全体最適」へと昇華させ、お客様の収益基盤の安定とビジネスモデルの転換を強力に支援してまいります。

2-2. 総合生産管理システム「TED」を通じた価値提供戦略

　当社が提供する総合生産管理システム「TED（Total Engineering Design）」を中核に、以下の3つの柱に基づいた戦略を展開し、お客様のDX化と当社の成長を共に実現いたします。

• データドリブン経営の基盤構築
  受注・販売データのみならず、作業時間などの「製造データ」、不良発生などの「品質データ」、作業者のスキル評価などの「環境データ」を「TED」上に集約・蓄積いたします。これにより、ベテランの勘や経験に頼るだけでなく、客観的な事実（データ）に基づいた迅速な意思決定を可能にする組織づくりを支援いたします。
• 最新IT技術（クラウド・IoT）の社会実装
  クラウドテクノロジーを積極的に採用することで、中小製造業の皆様が抱えるシステム維持コストの低減と、BCP（事業継続計画）対策を両立させた柔軟なITインフラを提供いたします。また、IoTデバイスとの連携により、現場のリアルタイムな稼働状況をデジタル化し、生産プロセスの最適化と予知保全を実現する環境を整備いたします。
• DX認定取得の伴走支援（ソリューションビジネス）
  システムの導入をゴールとするのではなく、お客様が「DX認定」を取得できるレベルまで、組織体制や企業文化の変革を共に進める伴走型の支援を展開しております。株式会社石神製作所や株式会社広島メタルワークといった、実際に「TED」を活用して認定を取得された先行事例をベースに、中小製造業に特化した「DX成功パッケージ」としての価値を提供いたします。

3．戦略 – 組織づくり・人財・企業文化

3-1. ハイブリッドな組織体制と外部からの高い評価

　当社は、現役製造業経営者が代表、役員を務めているほか、少数精鋭の社員、高度な専門知見を持つ業務委託パートナー、および最新のデジタル感性を備えたインターン（東京大学、慶應義塾大学等）が融合した、独自の「分散・共創型ネットワーク組織」を構築しております。

　製造現場の深いドメイン知識と最先端のIT技術を掛け合わせたこの支援体制は外部からも高く評価されており、「日本DX大賞 2025」において、他社のDX推進を支える優れた企業として「支援部門 優秀賞」を受賞いたしました。 また、東北地域においても「TOHOKU DX 大賞 2023」や「いわてDX 大賞 2023」を受賞するなど、地域や組織の枠を超えたDX支援のリーダーシップを発揮しております。

3-2. DX推進体制図

　当社は、代表取締役をトップに据え、社内の精鋭メンバーと外部の専門家、そして次世代を担う学生インターンが密接に連携する「ハイブリッド型ネットワーク組織」によってDXを推進しています。

　この体制は、「日本DX大賞 2025 支援部門 優秀賞」を受賞した当社のコア・コンピタンス（核となる強み）です。

3-3. デジタル時代を担う人財の育成と活用

　「2025年版 ものづくり白書」では、DXの成果創出には経営層の強力なコミットメントとともに、変革をリードする人財の確保が不可欠であると説かれています。当社では、以下の指針に基づき、人財育成と活用を推進しております。

• 知見のデジタル化と次世代への承継
  製造業経営者やベテランパートナーが持つ豊富な管理ノウハウを、インターンや若手エンジニアと共に「TED」の機能として実装しております。このプロセスを通じて、世代を超えた技能承継とデジタル人財の育成を同時に実現いたします。
• デジタル・リーダーシップの醸成
  役員からインターンに至るまで、全員がデジタル技術による社会変化を正しく理解し、お客様の課題解決をリードできる能力を養う教育体制を整えております。
• 柔軟で多様な働き方の実践
  東京・岩手の拠点間、および全国に広がるパートナーが、クラウドツールやリモートワークを駆使してシームレスに連携しております。自らデジタルネイティブな働き方を実践することで、迅速かつ質の高い顧客サポート体制を維持いたします。

3-4. 共に変革に挑戦し、成長し続ける企業文化

　当社は、常に新しいテクノロジーとイノベーションに対してオープンで柔軟な姿勢を持つ企業文化を大切にしております。

• 透明性の高いコミュニケーション
  DXの目標、進捗、成果を組織全体で透明性を持って共有しております。これにより、全員が同じベクトルでお客様の支援に向き合える環境を整えております。
• お客様との共創によるアジャイルな進化
  株式会社石神製作所様や株式会社広島メタルワーク様といった参画企業の皆様と共に、「TED」の新機能開発やDX認定取得に挑むプロセス自体を、当社の重要な学習機会と捉えております。現場での試行錯誤を通じて得た知見を迅速にプロダクトへ反映する「アジャイルな文化」こそが、当社の強みです。

4．戦略 – ITシステム・デジタル技術活用環境の整備

4-1. クラウドテクノロジーによる柔軟な事業基盤の構築

　当社は、総合生産管理システム「TED」の基盤にクラウドテクノロジーを全面的に採用し、中小製造業の皆様が直面するITインフラの課題解決を推進しております。これにより、従来型のオンプレミスサーバーでは困難であった高い拡張性を実現し、お客様のニーズの変化に即したシステムの最適化を可能にしています。また、万一の災害時における事業継続性（BCP対策）を強化し、お客様の大切な経営データを安全に保護・運用できる環境を整備しております。

4-2. 業務効率を最大化するデジタルツールの自社活用

　当社自らも最新のデジタル技術を積極的に導入し、少数精鋭の組織で最大限のパフォーマンスを発揮できる体制を整えております。

• 生成AI技術の全社的活用
  日々の業務や製品開発の補助に生成AIを導入し、思考の言語化やプログラミング効率の向上、ドキュメント作成の迅速化を図っております。これにより創出された時間を、より高度な顧客支援や製品の品質向上へと充当しております。
• リアルタイム・コミュニケーションとナレッジ共有
  社内および外部パートナーとの連携にはチャットツールを基盤として採用し、場所を問わないリアルタイムな情報共有を徹底しております 。また、ナレッジ蓄積ツールを活用することで、過去の支援事例や技術情報を組織全体で共有し、属人化を排した一貫性のある高度なサポートを提供しております。
• 顧客管理基盤（CRM/SFA）による伴走支援の高度化
  お客様との接点をデジタルに一元管理することで、導入から運用支援に至るまでの履歴を精緻に把握しております。このデータに基づき、お客様ごとの課題に合わせた最適なタイミングでのフォローアップや提案が可能となっております。

4-3. デジタルを通じた情報発信と教育支援

　地理的な制約を超えて「TED」の価値を最大化していただくため、以下のデジタルプラットフォームを構築・運用しております。

• 中小製造業向け「お役立ちコラム」の配信
  自社ホームページにおいて、DX推進のヒントや生産管理のノウハウをまとめたコラムを定期的に発信しております。中小製造業の皆様が抱える共通の課題に対し、デジタル技術を用いた解決策を提示することで、業界全体の底上げに寄与いたします。
• 「ユーザー専用ページ」による伴走支援の強化
  導入企業様がスムーズにシステムを運用できるよう、専用ページを開設しております。
  ・操作説明動画・オンラインマニュアル：視覚的に理解しやすい動画コンテンツや最新のマニュアルを掲載し、いつでも自己学習が可能な環境を整えております 。
  ・詳細な機能解説とFAQ：導入後に直面しやすい疑問や高度な活用方法への回答を集約し、お客様の「知りたい」に即座に応えるナレッジベースを提供しております。
• ウェビナーによる知見の普及
  オンラインセミナーシステムを活用し、全国のお客様へ最新の活用事例やDXトレンドをお届けしております。

4-4. IoTデバイスを活用した現場データのリアルタイム収集

　「2025年版 ものづくり白書」でも提唱されている「製造プロセスの可視化」を実現するため、「TED」はIoTデバイスとの高度な連携を可能にしています。

• デジタルデータの自動収集
  現場のIoTデバイスを通じて、稼働データや品質データ、スキル情報をリアルタイムで収集・蓄積いたします。
• データ駆動型の改善サイクル
  蓄積されたデータは「TED」上で分析され、ベテランの経験に頼らない「事実に基づく予知保全」や「工程の最適化」を可能にいたします。

5. 成果指標（KPI）

　本戦略の達成状況を評価するため、当社では以下の重要な成果指標（KPI）を設定し、その達成に向けて取り組んでおります。

• 自社事業の持続的な成長
  「TED」の販売・導入数を現在の年間10数本から、5年後には年間100本へと拡大することを目指します。中小製造業におけるDXプラットフォームとしてのシェアを高め、より多くのお客様の変革を支えてまいります。
• 「TED」導入企業のDX認定取得数
  当社の伴走支援を通じて、公的に認められたDX推進企業を5年後には累計30社以上へ増やすことで、製造業界全体のデジタル化と競争力強化に寄与いたします。
• 導入企業における生産性向上への寄与
  「TED」の活用により、お客様の「付加価値生産性の向上（目標15%増）」や「納期短縮（目標5%短縮）」など、具体的な成果創出にコミットいたします。

6．代表メッセージ：DX推進へのコミットメント

「中小製造業の現場を、デジタルの力で次世代へつなぐ」

　プロフェクト株式会社は、DXを単なるIT化ではなく、激変する市場環境においてお客様が勝ち残るための「経営変革そのもの」であると捉えています。

　私自身、製造業の最前線に身を置いてきた経験から、現場の「知恵」と「データ」が融合した時に生まれる爆発的な力を確信しています。私たちは自らもデジタルを駆使した新しい組織の在り方を体現し、お客様と共に挑戦し続けることをお約束いたします。代表である私自身が先頭に立ち、全社一丸となってこの変革を推進してまいります。

プロフェクト株式会社
代表取締役
阿部 志郎

7．ガバナンスとセキュリティ

　デジタル変革の土台となるのは、揺るぎないガバナンスと強固なセキュリティです。

• 経営層による課題把握と改善
  経済産業省が推奨する「DX推進指標」に基づいた自己診断を定期的に実施しております。IT投資の最適化やシステムの課題について経営会議で協議し、迅速な意思決定を行っております。
• サイバーセキュリティ対策
  独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」制度において、二つ星（★★）を宣言いたしました。情報セキュリティ基本方針を策定し、全従業員への教育と最新の防御対策を継続的に実施することで、お客様の大切な資産とデータを守り抜きます。